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北京で新型インフルエンザのワクチン製造開始
北京科興生物製品有限会社は9日夜8時、新型インフルエンザのワクチン用ウィルス株を受け取り製造を始めた。
11社も今週中には製造用ウィルス株を取得
北京科興生物製品有限会社は、中国で唯一、世界的大流行に対応するワクチンを製造するメーカで、その他の季節性インフルエンザのワクチンを製造するメーカ10社も、今週中にはウィルス株を受け取ることになっている。
国家食品薬品監督管理局は8日の記者会見で、「世界や中国の感染情況に絶えず注目し、特別な審査許可の手続き始め、適切な臨床試験プランを確定して、ワクチン製造メーカが積極的に新型インフルエンザワクチンについて研究するよう奨励する。もし中国国内で大流行し緊急な状況の場合には、国家食品薬品監督管理局が11社のワクチン製造メーカと協調しワクチン製造に協力する」と発表した。
北京科興生物製品有限会社は今後、発生する可能性のある予防のニーズを満たすために、国内の他の季節性インフルエンザワクチンの製造メーカと協力し、重要な技術を共有して共に新型インフルエンザワクチンを製造し、できるだけ早くワクチンの製造量を増やすとしている。
建国記念日前には量産化が可能
しかしワクチン製造用のウィルス株を受け取ったからといって、すぐに大量のワクチンが製造できるわけではない。大流行インフルエンザワクチンの研究製造責任者である尹衛東さんによると、ワクチンの製造は接種、培養、精製･分離、小分けなどの過程が必要で、人に接種できるのはそれを経てからだという。
国家食品薬品監督管理局登録司生物製品の処尹紅章処長は、「ハイリスクの人たちに接種できるワクチンの量産化は、今年の建国記念日前に確保できる。しかし量産化の前には、人体に対して有効で安全であるかをテストしなければならず、もし世界で大流行した場合、中国では年間3億6000万本を製造することが出来る」と説明する。
北京第二外国語学院に日本語学院が成立
学部から学院に昇格した北京第二外国語学院日本語学院の設立大会が16日午前、北京で行われ、中日友好協会の袁敏道・秘書長をはじめ、北京市友好協会の張賽娜・副会長、日本大使館の横井理夫・一等書記官、日本文化センターの藤田安彦主任、北京大学外国語学院の趙華敏・副院長らが出席した。中共中央台湾弁公室と国務院台湾弁公室の王毅主任、中共中央対外連絡部の劉洪才・副部長らからは祝賀の電報が寄せられた。
北京第二外国語学院の日本語専攻は1964年に設立し、45年の歴史を誇る。この45年間、北京第二外国語学院日本語専攻は、ドイツ・日本語学部、アジア・アフリカ語学部、観光日本語学部、日本語学部を経て、徐々に今日の日本語学院へと発展してきた。日本語学院は日本語のリスニングとコミュニケーションにおいて、先進的かつ特色ある教育を実践し、これまでに学部生2322人、大学院生217人を育成してきた。現在、日本の関西学院大学と共同で博士課程の学生を1人育成している。
同校は45年間で、数多くの日本語の専門人材を輩出してきた。卒業生には、中共中央台湾弁公室の王毅主任、中共中央対外連絡部の劉洪才・副部長、中国国際信託公司の常振明・総経理らもいる。
